「障害者のお金と手続」作成のいきさつ
こんにちは。
社会保険労務士のやまぎわです。
突然ですが、障害年金をもらい忘れている方って、どれくらいいると思われますか？
・・・
推定で２万人以上いっらっしゃるようです。
＜障害年金、請求漏れ２万人 厚労省調査で判明 制度の周知が不徹底＞
身体障害者手帳を持つ２０歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が０・４％程度に上るとの調査結果を、厚生労働省が２０１３年７月１８日明らかにした。手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは２万人程度とみられる。
精神障害者や知的障害者の調査は実施しておらず、障害年金全体の請求漏れは２万人を上回る可能性が高い。請求漏れをなくすための制度の周知徹底が政府に求められそうだ。
障害年金は、障害基礎年金や障害厚生年金などがあり、障害が一定程度以上重いことなどが受給条件。障害基礎年金は、原則２０歳以上の人が受給対象で、最も 重い１級で子どもの加算がない場合、年９８万３１００円受け取れる。２０１０年２月、当時の長妻昭厚労相の指示で調査を始めた。
身体障害 者手帳を持つ全国の２０歳以上の６６７９人を選び、サンプル調査を実施。年金受給者を除き、障害が重い人を中心に戸別訪問などで調査した結果、約０・４％ に当たる２７人が資格があるのに受け取っていなかったことが分かった。制度を知らなかったり、年金を受け取れないと思っていたりしたことが原因とみられ、 ２７人はその後請求手続きを済ませ、年金の受給を始めている。
調査は身体障害者手帳の交付台帳に基づき実施。厚労省によると、２０歳以上の登録人数は１１年度末で５００万人程度とみられ、この０・４％が２万人となる。
中には、「人に知られたくないので、あえて申請しない」 という方もいらっしゃるようですが、
『知らない』 『もらえるか分からない』
からもらっていない、という方も多いのではないでしょうか？
障害者を採用したいんだけど・・・
ところで、障害者を雇用したいと思っている企業のほうも、
『どういう風に採用したらよいか』 『費用面はどうしたらよいか？』
など悩みが尽きません。
ちなみに、従業員が100人以上いる会社は、障害者を１人でも採用しないと、
ペナルティとして１ヶ月に５万円を支払うことになります。
さらに今後、障害者(身体・知的）の法定雇用率に、「精神障害者」を計算式に加えます。
これにより、平成30年４月以降順次、現在の２％から２．５％以上の法定雇用率が見込まれ、
なお一層、障害者を雇用する義務が企業には生じることとなります。
制度が難しすぎる？
障害年金のもらい忘れが多いのは、結局のところ「制度複雑すぎる」というのが背景にあるのではないでしょうか？
なお厚生労働省では、数々の立派なパンフレットや案内が作成されているものの、役所という性質上、クレームが来ないように、どうしても文章が固く、難しく記載してしまうことになります。
これは、どうしようもない側面でもあります。
そのため、上記コラムで指摘があったとおり、残念ながら障害年金のもらい忘れが大勢いらっしゃいます。
そこでこのホームページでは、漫画や挿絵などを使いながら、できるだけ易しい文章で解説していきたいと思っております。
あえて、少し砕けた文章にしておりますので、細かいクレームは、ご了承願います<(_ _)>。
※なおこのHP上では、「障がい」「障碍」ではなく、法律上の「障害」を用いています。
それでは、「障害者のお金と手続」はじまり はじまり。
